日本生命の住宅ローンは、最長返済期間は35年で、変動金利が3.075％、固定金利選択型金利で2年が3.25％、15年は4.38％。これはヘーベルハウス専用の長期固定金利住宅ローンです。金利は固定金利型、変動金利型、固定金利選択型(5年など固定金利期間終了後、変動金利になるが再度固定期間の選択が可能)など多用な種類があります。民間の住宅ローンは、取り扱う金融機関によって内容が異なります。融資限度額は5千万円から1億円以下が多いです。

(平成20年2月5日現在)ニッセイの保険口座を開設して、所定の条件を満たすと金利の優遇があります。また、期間限定の金利優遇やインターネットからの利用での優遇など、様々なお得なサービスもありますので、内容をしっかり把握して利用してください。日本モーゲージサービス株式会社はモーゲージローンや変動金利ローンを扱っています。住宅を購入した不動産業者と提携しているローンなどもありますので、上手に利用したいものです。

・貸金業者(ノンバンク)貸金業者と聞くと消費者金融を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、様々な業者があります。ひとつの銀行の中でも様々な住宅ローンがあります。・生命保険会社生命保険会社でも住宅ローンを扱っています。例えば、旭化成モーゲージのロングライフ住宅ローン。

住宅の購入に際して、民間が住宅ローンに参入し、多くの選択肢がある時代になったと言えるでしょう。フラット35など他の商品と比べたり、併用したりして、自分にあった支払い方法を考えましょう。物件の条件は特にありません。・銀行ローン一般的に勤続3年以上で、年収200万円以上など借りられる人の条件があります。

まず、メンテナンスの大変さを考えてマンションを選ぶ場合があります。検討を重ね、じっくり選んで賢い買い物にしましょう。

・購入金額や月々支払う額購入にあたっては、住宅ローンを組む人が多いと思いますが、頭金・購入にあたっての諸経費・月々のローン額と支払い終了をいつにするかを決めて支払える額の中から物件を選択しましょう。住宅の近くに学校があるからと安心していると、学校区が違っていて遠くの学校に通わなければならない場合があります。

長年住む一生物の大切な買い物です。

・立地条件子どもがいる人は、通う幼稚園や学校がどのくらい離れているかを調べてください。
・手間を惜しまない複数の物件を見る、有利な住宅ローンを探す、複数の不動産屋を回るなど住宅購入には時間と手間が必要です。
・新築か中古か新築の場合は、シックハウスの問題があります。

・一戸建てかマンションか子どもがいる家庭では、下の人に気を使わずにすむ一戸建てやマンションの1階が頭に浮かぶでしょう。住宅を購入の際は、新築にするか中古物件か、購入できる金額、月々支払えるローンの金額、立地条件など考えねばならないことがたくさんあります。また、スーパーや病院、バス停の場所も把握しておきましょう。

家族にアレルギーがある場合は特に注意が必要なので、使用している接着剤など確認が必要です。中古物件の場合、築年数やリフォームが必要かなどに気をつけて見学してください。

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30?50％です。現在火災保険に加入している人は、地震保険に加入できます。平成19年より地震保険料控除が創設され、最高、所得税5万円、住民税2万5千円を総所得金額から控除できるようになりました。火災保険では、地震を原因とする火災は補償していません。住宅の建築年、もしくは耐震性能により10％?30％の割引になります。

地震保険は地震での損害が全損・半損・一部損の時に保険が支払われます。地震保険の限度額は建物5千万円、家財1千万円です。全損の場合は契約金額の100％(時価)、半損は50％、一部損は5％です。つまり地震保険は火災保険の最高半分額までしか補償しないことを知っておいてください。

しっかり考えて購入した大切な住宅です。保険料の割引制度として、建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引があります。地震保険は火災保険と同じように建物と家財を補償する保険で、建物だけ、家財だけ、両方の組み合わせで契約できます。もしもの時の補償を考えて、保険をかけておきましょう。

住宅ローン契約で火災保険を担保としてかける場合に、地震保険も一緒に入っておくのもよいでしょう。住宅の購入には、保険のことも忘れずに、もしもに備えてください。地震保険は火災保険に付随した保険ですので、火災保険とセットでないと加入できません。地震保険は、火災保険では補償していない地震・津波・噴火による損害の補償の他、地震が原因の火災、地震による延焼・拡大した損害に対して補償する保険です。

贈与税は1年に110万円までなら、税金はかかりませんが、それ以上の部分は金額に応じて税金がかかります。この制度を利用して親から資金提供を受けると相続税をまったく払わないもしくは、払っても少額ですむのです。父・母別々にこの制度が利用できるので、父から2500万円・母から2500万円貰っても非課税です。相続時精算課税制度では、65歳以上の両親から20歳以上の子に対して2500万円までの贈与は非課税となります。

親からの援助が受けられる人は、この制度を利用しましょう。相続税の控除は、5000万円+法定相続人の人数×1000万円のため、高所得者や土地・建物を多く持っている人でなければ相続税はかからないからです。相続時精算課税制度とは、相続を生前に行う扱いとなり、実際に相続が発生するときに精算するものです。なお、現時点で、住宅取得等資金の贈与に関して3500万円まで非課税となる特例は平成19年12月31日までです。

住宅を購入する時に、親からの資金援助があると助かりますね。しかし、高額の贈与税などがかかるのではないかと不安な方もいると思います。ちなみにこの制度を利用する際は、110万円までの非課税枠は使えないので気をつけましょう。制度を上手に利用して、賢い住宅の購入を目指しましょう。

実際の相続の時に、相続税を支払わなければならない人は、相続した人の5％と言われています。この額を超えると20％の贈与税がかかります。それに対して住宅購入など高額な贈与の時に利用すると便利なのが相続時精算課税制度です。

今の地球は二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加に伴い、急ピッチで地球温暖化が進んでいます。 少しでもその温暖化防止のために、新しく住宅を購入する時、省エネルギー住宅を考えてみてはどうでしょうか？省エネルギー住宅とは、夏は涼しく、冬は暖かく過ごせて、それでいて地球環境にも優しい住まいのことです。既存の屋根に取り付けるものと屋根材一体型のものがあります。高断熱・高気密住宅は、自然換気が期待できないので計画的な空気交換が必要となります。ちなみに冷媒の二酸化炭素は工場などで排出されるガスの再利用で、冷媒は空気中には排出されません。エコキュートやエコウィルということばはテレビや新聞、雑誌などで目にしたり、聞いたりしていると思います。住宅の購入やリフォームでエコキュートやエコウィルの導入を考える人も多いと思います。

エコウィルは最も省エネになる時間に自動的に発電を行う機能もあり、必要な時に必要なエネルギーを作り出します。また、太陽光発電と組み合わせてさらに省エネを実践できます。太陽光発電・太陽熱利用、風力発電など自然の力を利用してエネルギーを生み出す住宅もまた、省エネルギー住宅です。エコキュートやエコウィルとは、どのような仕組みの機器なのでしょう。エネルギーの配慮だけでなく、廃棄物を少なくするなどの配慮がなされた住宅です。エコキュートは内蔵されたヒートポンプが空気中の熱を集め、冷媒である二酸化炭素を温めて、熱を持った冷媒がコンプレッサーで圧縮されさらに高温となり、この熱が水を温めます。

自動車がガソリンで動いたり、音楽が聴けたり、車内の冷暖房をすることと似ていますね。風力発電装置は蓄電ができ、庭やベランダなどに取り付けることが可能です。購入の費用はかかりますが、石油の高騰や枯渇が問題になっている現在、エネルギーを大切する住宅は選択肢として考える価値があると言えるでしょう。排気ガスの熱を捨てずに温めるのに利用している、と考えるとわかりやすいかと思います。家の屋根などに太陽電池を設置してあるのを見たことがある人は多いでしょう。環境共生住宅は、地球環境を壊さず、周辺環境に溶け込み、健康で快適な住宅のことです。

エコウィルはガス発電・給湯暖冷房システムのことで、都市ガスやLPガスを使って発電し、その際に出る廃熱を給湯や床暖房などに有効利用します。費用もよく考えて、快適な住宅を購入して欲しいものです。エコキュートでは消費する電力の3倍の熱エネルギーを得ることができます。太陽熱利用は、屋根などに設置した集熱器で太陽の熱エネルギーを集め温水を作り、給湯します。高性能断熱材や熱を逃がしにくい複層ガラス(2枚のガラスの間に空気が入っている)のサッシや断熱ドアを用いたり、気密性を高めて隙間風を防ぐ、高断熱・高気密住宅がそのひとつです。

細かい説明がありますので、わからないことは質問をして理解するよう心がけてください。ローン特約では、借り入れを予定している住宅ローンが借りられない場合、契約を無償解除でき、売主は受け取ったお金を返還しなければならないとされている場合がほとんどです。違約金の額についても説明があります。購入する住宅を決定するといよいよ契約となります。

相手方が契約不履行の場合(物件を引き渡さない等)、契約を解除でき、相手方は違約金を支払う、とするのが一般的です。手付金は一般的に、契約して契約の履行(物件の引渡し)までに、買主は手付金の放棄、売主は手付金の2倍を買主に渡せば契約を解除できます。重要事項説明とは、物件の内容、契約内容、承認事項などで、契約内容の中でも特に重要な事項のことです。

手付金は契約解除がなければ売買代金の一部となり、物件価格の1割?2割が一般的です。この重要事項を把握しておかないと、いきなり転勤になって住宅を購入できなくなった場合や、ローンの審査が通らなかった場合にトラブルが起こる可能性があります。契約する前に買主に向けて重要事項説明書を元に、重要事項を宅地建物取引主任者から説明を受けます。

面倒と思わずにしっかり重要事項説明書に目を通し、理解することが大切なのです。説明が終わって売買契約が同じ日に行われるのが一般的です。重要事項の中に手付金・契約の解除・契約不履行・ローン特約についての説明があります。

危険負担とは、火事など災害で住宅が壊れた場合はどうするのかということ。アフターサービスでは、どのようなことが条件になっているのか目を通しておきましょう。壊れた場合は修理費用は売主負担、倒壊の場合は契約の白紙解除となっているか確認しましょう。入居後、不具合が出たときに役立ちます。中古物件では、この瑕疵担保責任が特約で免除されていることが多いので、納得がいく契約を交わすようにしてください。

目を通し、きちんと保管しておいてください。アフターサービスは売買契約後、契約で定めた一定期間、一定の場所の補修を売主の責任で行う内容が一般的です。ちなみに民法では、瑕疵を知った日から1年以内に損害を請求できます。定期点検がある住宅もあります。

瑕疵（かし）担保責任では、新築の住宅の場合、構造上の見えない主要構造部分の瑕疵の場合は10年間、建築主もしくは売主が瑕疵の補修などが義務付けられています。危険負担の特約がないと、民法では契約が成立した場合、不可抗力で建物がなくなっても、購入の代金を支払わなければなりません。売買契約書には重要事項説明書の内容以外に危険負担、瑕疵担保責任やアフターサービスなどについても明記されています。こちらもきちんと目を通して内容を把握しましょう。

重要事項説明書、売買契約書ともに大切な書類です。瑕疵とは、欠陥のことで、この場合の瑕疵は、通常の注意では発見できない雨漏りや、床が傾いたなどの構造上の欠陥。そんなことがないように、契約書には目を通さなければならないのです。住宅の購入にあたり、買主が宅地建物取引主任者から重要事項説明を受けた後、売買契約となります。

住宅を購入したら、万一の災害に備えたいものです。 火事や自然災害から大切な我が家、住宅を守るための保険に、火災保険や地震保険があります。 このページでは、個人の大切な我が家、住宅に加入する火災保険について説明します。

案外知られていませんが、 火災保険は、建物と家財の契約は別々になります。 もちろん、 両方契約することもできますし、建物だけ加入、家財だけ加入、という契約でもOKです。主な火災保険を挙げてみますね。

一般の住宅を補償する火災保険は次のようなものがあります。

・住宅火災保険
火災、落雷、ガスによる破裂・爆発、消火活動による破壊・水漏れ、汚損、風、雹(ひょう)、雪害による損害に対して保険金が支払われます。

・住宅総合保険
住宅火災保険と同じ損害の補償の他、建物外部からの物体の落下(飛行機などの墜落)・衝突(車が住宅に突っ込むなど)・飛来、水漏れ、盗難、水害、暴行・破壊、持出し家財(家財に保険をかけている場合)の損害を補償します。

・新型火災保険
自由化対応型の火災保険。
基本補償は各社共通で、火災、落雷、破裂・爆発、風、雹(ひょう)、雪害に対する補償。
これにオプションで、様々な補償を加えたり、別宅の家財を補償できるようにしたり、各社独自の補償ができる保険です。
必要のない補償をはずし、保険料を節約できるメリットがあります。

・団地保険
鉄筋コンクリート作りの団地やマンションの家財を対象とした火災保険で、住宅総合保険と同じ補償(水害、障害費用を除く)の他、修理費用、交通障害、団地構内での傷害、個人賠償、借家人賠償責任保険が基本契約になっています。
団地の駐輪場に置いた自転車やバイクの盗難も補償の対象です。

・積立生活総合保険
満期金が支払われるタイプの積立型の火災保険で、住宅総合保険に家族傷害保険を組み合わせたような補償内容です。

このようにさまざまな種類の火災保険がありますが、住宅を購入する時にはどの保険に加入するかじっくりと考え無駄をなくし、最も安心なものを選んでくださいね。
]]> http://www.sowaka1.com/myhome/2008/06/post_147.html http://www.sowaka1.com/myhome/2008/06/post_147.html 750住宅火災保険など Sat, 07 Jun 2008 12:12:28 +0900 住宅購入の必要条件をまず決めるのが住宅購入する際には必要です。あれもいい、これもいい、という風に決定するまで時間がかかってしまいます。その間にあなたにとって本当に良い物件を見逃すことにもなりかねません。どこを一番重要視するのかということを決めることが、うまく住宅購入するための要になります。

一戸建て・マンション、新築・中古とそれぞれに長所も短所もあります。住宅を購入しようとしてまず考えるのは、どこに住むか、どんな住まいにするかでしょう。また、交通手段は何か、駅やバス停が近くにあるか、学校や病院、スーパー、銀行は近くにあるのかなどを考えて物件を選びたいものです。こんな風に住宅の購入には、考えなければならないことがたくさん出てきますね。小さい子供のいる人は、幼稚園や保育園の有無も気になるところです。駐車場の事ひとつ考えてみても、一戸建てでも1台だけ駐車できればいいのか、2台以上のスペースが欲しいのかということも大きな問題です。最近の一戸建ては駐車場を2台分確保しているところが多いですね。他に駐車場を借りることを考えたら、財布に優しいうれしい仕様です。

マンションなら、駐車スペースの問題もあります。マンションの駐車場が自走式・機械式の2種類があり、機械式の方が料金が高くなります。また、間取りや広さだけに気を取られていると、家具を置く場所に困る場合もあります。また、赤ちゃんがいるから子供の様子がわかるオープンキッチンの方が良い人もいれば、独立したキッチンが良い人もいるでしょう。ちなみに私はキッチンは独立したほうが好きですが。どんなに整理してもキッチンって散らかるものですから、オープンキッチンだと、急なお客様が来られた時にはハラハラものです。物件価格が安いからと郊外の住宅を購入すると通勤・通学が大変になります。毎日の睡眠時間が減ってしまいますよ。まぁ、ほんとにいろんなことを考えたほうが良いと思います。慌てず、じっくり考えてくださいね。

あ、最近はオール電化の物件がありますが、それを選ぶかどうかという問題もあります。広い家が必要な人や、掃除が大変なのであまり広くない家が良いと思う人、いろんな考えの人がいます。あれやこれやと、いろんな条件を考えるのは大変でしょうが、家族で相談して悔いの残らない物件を選んでください。

どこに住むかは、通勤や通学にどれくらい時間がかかるのかを考えなければなりません。物件価格は住宅の購入に際しては重要な決めてとなります。洋間だけでいいのか、和室が必要かという選択も必要です。次に間取りですが、家族人数に応じて部屋数や大きさはそれぞれ異なります。一番部屋数が必要なのは子供が大学に行くまでですかね。その後は大抵部屋は余ってきます。社会に飛び立っていく訳ですから、最後は夫婦二人の我が家になるわけですねー。

できればボーナス払いなしの月々払いを選びましょう。・土地や建物の登記費用、その手続きのための司法書士報酬料。・修繕積立基金、不動産所得税など。入居後は、住宅ローンの支払いが始まります。頭金なしで購入できる物件もありますが、月々の支払いが大きくなる、もしくは長くなりますので、できるだけ頭金を用意して後の支払いを減らすようにしましょう。

毎月支払える金額で、定年前に支払いが終了するようなローン計画が必要です。住宅の購入にかかる費用は、どのくらい必要でしょうか。3千万円の物件なら600万円が目安です。この他に新居のための家具等の購入にもお金がかかります。この他、毎年固定資産税がかかります。

じっくり検討を重ね、将来支払えなくなるような高額な住宅を購入しないように心がけてください。引越し業者への費用も必要です。マンションならば管理費や駐車場料金が必要ですし、一戸建てならば修理に備えて資金を確保しておかなければなりません。入居前にかかる費用を除いて、教育費などいざという支出のため、少なくとも100万円以上手元に置けるように費用計画を立ててください。諸経費・仲介手数料(売主の不動産屋等からの直接購入の場合はかかりません)・住宅ローン借り入れのための融資手数料・印紙税・担保の火災保険料など。

頭金は購入物件の2割が目安と言われています。住宅ローンでもまず、2割の頭金があるかどうかが融資の決定に大きく響きます。そして、まず、入居前には頭金や不動産業者に払う諸経費などが必要です。月々払い、ボーナス併用払いがありますが、ボーナスが必ず出るとは限らないご時勢ですから、なるべく賃貸の家賃感覚で払えるように、毎月払いだけで済ませたいものです。結局必要経費は、物件によって異なるのですが、新築マンションの場合は物件価格の2.5～5％、中古マンションは5～8％、一戸建て(新築・中古)は6～10％を諸経費の目安となります。

期間が15年の人は、1～10年目0.6％、11～15年目0.4％です。入居が平成13年6月30日までの人は控除期間が15年間、13年7月1日?平成18年までの人は10年間、平成19年と20年の人は10年もしくは15年間です。一定の要件を満たした人で住宅ローンを組んでいる人は住宅ローン控除が受けられます。合計所得3千万円以下の人が対象となります。

住宅を購入した人は、購入時の手続きだけでも大変ですが、税金の対策も忘れないように行ってくださいね。控除対象ローン金額は年々下がっていて、平成16年は5千万円以下の部分、平成17年は4千万円、平成18年は3千万円、平成19年は2千5百万円、平成20年は2千万円です。通算最高控除額もまた、年々下がっており、平成19年は2百万円、平成20年は160万円となっています。税制の改正で、税金を節約するためには、控除期間を選択したり、住民税の控除も別に申請しなければならないなど、仕組みが複雑になっています。

一度、確定申告をしておけば、翌年から年末調整で税金が還付されます。控除税率は平成19、20年は期間が10年の人は、1年目～6年目まで1％、7～10年目は0.5％です。住宅を購入し、少しでも節約をするためには、面倒だと思ってもきちんと申請しましょう。また、平成19年度から所得税と住民税の改正があったことにより、平成11年～平成18年までに入居した人は所得税から控除しきれなかった税金を住民税から控除する措置が取られるようになりました。

平成19年と平成20年入居の人は、控除期間は10年か15年を選べます。控除対象は、家屋や土地の購入にかかる費用で、100万円以上の借り入れで返済期間10年以上です。こちらは、毎年対象者は申請しなければならないので注意が必要です。

このように住宅を購入する時に頭を悩ませる住宅ローンですが、借りた時から金利や家計事情が年月が過ぎるにつれ変わっていきます。繰り上げ返済には返済期間短縮型と返済額軽減型があります。・返済額軽減型返済期間を変えず、毎月の返済額を減らす方法。返済額が家計に重くのしかからないよう、住宅ローンを見直しして返済を滞りなく行えるように心がけたいものです。毎月のローンも支払えて、貯金もあるという人でないと難しいですが、繰り上げ返済により、ローン期間の短縮や毎月の返済を減額できます。

完済までの期間が短くなるので、完済後の生活設計が立てやすくなります。毎月の返済額は変えずに返済期間を縮める方法です。ただし、返済期間短縮型と比べて利息の軽減額は少なくなります。月々の支払額が減るので、毎月の家計負担を減らすことができます。

教育費などがかかる時期には、助かる方法です。・返済期間短縮型払わなくてすむ利息を大きく軽減できるのが返済期間短縮型です。繰り上げ返済額はフラット35は1回あたり100万円以上ですが、民間ローンでは特に制限はなく、1万円以上から繰り上げ返済できるところもあります。繰り上げ返済がお得であるといっても、住宅を購入する時の頭金が少なくていいという訳ではありません。

資金に余裕があり、貯金がある程度できている人には繰り上げ返済は本当にお勧めします。住宅ローンは返済当初の方が返済額に占める利息の割合が高いので、繰り上げ返済が早いほど利息軽減額が大きくなります。頭金の多い方が借入金が少なくて済むので勘違いをしないように気をつけてください。手数料はフラット35にはありませんが、民間ローンでは有料である場合が多いです。

金利が１％差があれば、借り換えるメリットがあると言われています。借り替えてメリットのある場合とは・残債が1千万円以上。しかし、借り替えてメリットがある場合には検討してみてはどうでしょうか。固定期間が終わった時点では金融機関での金利優遇は縮小されるので負担が増える可能性が大きくなります。

別の金融機関で借り換えると新たに金利優遇を始められるので負担が軽くなる場合が多くなります。借り換えの費用は金融機関によって費用は違いますが数十万円かかります。・残りの返済期間が10年以上。借り換えの費用・借り換え前のローンの抵当権抹消費用・登録免許税・司法書士手数料・ローン保証料、事務手数料・印紙税・火災保険料住宅ローンには多くの選択肢があり、どれを選ぶかによって住宅の購入費用が大きく変わってきます。

・複数のローンを1本化する複数の銀行、フラット35と財形住宅融資、など複数の住宅ローンを支払っている場合、1本化することによって利息を減らすこともできます。・変動金利から固定金利へ変動金利から少々高くても固定金利への借り換えが一般的ですが、固定金利から変動金利への借り換えも可能です。しっかり検討してお得な購入を心がけてください。固定金利は返済額が決まっていて住宅の購入に際して資金計画が立てやすく、金利の変動を心配する必要はないのですが、借りた時よりも金利が下がった場合は抵抗を感じることもあるでしょう。

固定期間中は基本的に他の金利に切り替えることはできません。借り換えの種類・高金利から低金利へ金利が１％違うだけで利息や返済額が大きく違ってきます。・借り換え前と後の金利差が1％以上。

共働きで子どもができる前は期間を短めにして、出産後に期間を延長するという場合に適しています。・ボーナス時払いの変更ボーナスが減った場合などボーナス時払いの有無や金額を見直すこと。・完済相続などにより、ローン残額を一括返済できます。一番最適な方法を考えて家計の負担を減らしましょう。・返済方法の変更元利金等返済方式を元金均等返済方式にする、またはその逆などに変更すること。

住宅の購入の時に考えたローンですが、負担のかからないよう変更して、余裕ができたらまた変更という方法もあります。ただし、民間ローンでは条件変更できるケースが限られることが多く、返済期間の延長はまずできないと考えてください。フラット35では手数料なしで条件変更が可能ですが、返済期間は35年を超えることはできません。元金均等返済方式では、支払い負担が大きいので元利金等返済方式にすると毎月の負担が少なくなります。

手元に余裕資金がなくても大丈夫なのが利点です。・返済期間の変更返済期間の短縮、もしくは延長。・返済額の変更返済に余裕があれば増額、苦しい場合は減額と家計事情にあわせての変更のことです。最初から35年のローンを組むよりも、途中で35年に変更したほうが元金の減り方が早いので負担が軽くなります。

住宅を購入する時に支払える予定だった住宅ローンも、教育費の支払いなど様々な事情で支払いが難しい場合があります。そんな時に利用したい方法が返済期間や返済方法を変える条件変更です。延長の場合は、支払い期間は長くなりますが、毎月の負担が軽くなります。資金に余裕があると思って短縮しても、毎月の返済額が増えて負担になることもあるので注意が必要です。

申告しなければ税金の減額はされませんので忘れずに申告しておきましょう。固定資産税には、いくつかの減免措置があります。ただし、新築住宅や耐震改修住宅に対する減額措置を受けている間は対象になりません。・耐震改修平成18年1月1日以降に耐震改修をした用件を満たす住宅にも減免措置があります。

平成22年1月1日～平成24年12月31日は2年度分 ・その他生活保護を受けていたり、火災・風水害などの災害にあった場合にも減免措置があります。住宅の購入に際しては、このような情報も資金面でとても助かるので、広報などをしっかり目を通すように常日頃心がけておきましょう。100m2までの床面積に相当する税額の1/3が減額されます。

住宅を購入した際は、このような減免措置も忘れずに受けるよう心がけてください。耐震改修が終了した翌年から次のように減額されます。平成25年1月1日～平成27年12月31日は1年度分。120m2までの居住部分に対する固定資産税額（家屋分）の1/2が減額されます。

・バリアフリー改修平成19年1月1日以前から所在する住宅で平成19年4月1日以降にバリアフリー改修工事を行った一定の要件を満たす住宅も減免措置があります。工事完了の翌年度分のみの減税です。対象は平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間の改修工事です。耐震改修が完了した日が、平成18年1月1日?平成21年12月31日の場合は3年度分減額。