住宅火災保険など
地震保険は必要か
地震保険 についての情報です。このサイトではなるべくたくさんの関連情報や評判を集めています。
地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30?50％です。現在火災保険に加入している人は、地震保険に加入できます。平成19年より地震保険料控除が創設され、最高、所得税5万円、住民税2万5千円を総所得金額から控除できるようになりました。火災保険では、地震を原因とする火災は補償していません。住宅の建築年、もしくは耐震性能により10％?30％の割引になります。
地震保険は地震での損害が全損・半損・一部損の時に保険が支払われます。地震保険の限度額は建物5千万円、家財1千万円です。全損の場合は契約金額の100％(時価)、半損は50％、一部損は5％です。つまり地震保険は火災保険の最高半分額までしか補償しないことを知っておいてください。
しっかり考えて購入した大切な住宅です。保険料の割引制度として、建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引があります。地震保険は火災保険と同じように建物と家財を補償する保険で、建物だけ、家財だけ、両方の組み合わせで契約できます。もしもの時の補償を考えて、保険をかけておきましょう。
住宅ローン契約で火災保険を担保としてかける場合に、地震保険も一緒に入っておくのもよいでしょう。住宅の購入には、保険のことも忘れずに、もしもに備えてください。地震保険は火災保険に付随した保険ですので、火災保険とセットでないと加入できません。地震保険は、火災保険では補償していない地震・津波・噴火による損害の補償の他、地震が原因の火災、地震による延焼・拡大した損害に対して補償する保険です。
住宅購入時の火災保険
住宅購入時の火災保険は加入しない人はいないでしょう。火事は滅多には起こらないとは思われますが、火災保険というもの自体は火事だけの保障はもとより、落雷、破裂・爆発、風、雹(ひょう)、雪害に対する補償など自然災害も含まれます。万一のことを考えたら必須ですよね。それから地震保険も重要ですね。火災保険では、地震で起きた火災は火災保険の補償対象外になってしまいます。ご存知の方もおられるでしょうが、できれば加えて加入しておきたいものです。地震保険に対しては別ページでも解説しています。
住宅を購入したら、万一の災害に備えたいものです。
火事や自然災害から大切な我が家、住宅を守るための保険に、火災保険や地震保険があります。
このページでは、個人の大切な我が家、住宅に加入する火災保険について説明します。
案外知られていませんが、
火災保険は、建物と家財の契約は別々になります。
もちろん、
両方契約することもできますし、建物だけ加入、家財だけ加入、という契約でもOKです。主な火災保険を挙げてみますね。
一般の住宅を補償する火災保険は次のようなものがあります。
・住宅火災保険
火災、落雷、ガスによる破裂・爆発、消火活動による破壊・水漏れ、汚損、風、雹(ひょう)、雪害による損害に対して保険金が支払われます。
・住宅総合保険
住宅火災保険と同じ損害の補償の他、建物外部からの物体の落下(飛行機などの墜落)・衝突(車が住宅に突っ込むなど)・飛来、水漏れ、盗難、水害、暴行・破壊、持出し家財(家財に保険をかけている場合)の損害を補償します。
・新型火災保険
自由化対応型の火災保険。
基本補償は各社共通で、火災、落雷、破裂・爆発、風、雹(ひょう)、雪害に対する補償。
これにオプションで、様々な補償を加えたり、別宅の家財を補償できるようにしたり、各社独自の補償ができる保険です。
必要のない補償をはずし、保険料を節約できるメリットがあります。
・団地保険
鉄筋コンクリート作りの団地やマンションの家財を対象とした火災保険で、住宅総合保険と同じ補償(水害、障害費用を除く)の他、修理費用、交通障害、団地構内での傷害、個人賠償、借家人賠償責任保険が基本契約になっています。
団地の駐輪場に置いた自転車やバイクの盗難も補償の対象です。
・積立生活総合保険
満期金が支払われるタイプの積立型の火災保険で、住宅総合保険に家族傷害保険を組み合わせたような補償内容です。
このようにさまざまな種類の火災保険がありますが、住宅を購入する時にはどの保険に加入するかじっくりと考え無駄をなくし、最も安心なものを選んでくださいね。
