住宅購入を考えたら　【住宅購入安心ナビ】

民間の住宅ローンの種類 はどんなものがあるのでしょうか。住宅金融公庫が廃止された今、民間の住宅ローンのことをもっと詳しく知る必要が出てきましたね。とはいえ、いろんなタイプの住宅ローンがありますので、じっくり調べて見たいと思います。最後のほうには民間の住宅ローンについて詳しいサイトも紹介しています。

日本生命の住宅ローンは、最長返済期間は35年で、変動金利が3.075％、固定金利選択型金利で2年が3.25％、15年は4.38％。これはヘーベルハウス専用の長期固定金利住宅ローンです。金利は固定金利型、変動金利型、固定金利選択型(5年など固定金利期間終了後、変動金利になるが再度固定期間の選択が可能)など多用な種類があります。民間の住宅ローンは、取り扱う金融機関によって内容が異なります。融資限度額は5千万円から1億円以下が多いです。

(平成20年2月5日現在)ニッセイの保険口座を開設して、所定の条件を満たすと金利の優遇があります。また、期間限定の金利優遇やインターネットからの利用での優遇など、様々なお得なサービスもありますので、内容をしっかり把握して利用してください。日本モーゲージサービス株式会社はモーゲージローンや変動金利ローンを扱っています。住宅を購入した不動産業者と提携しているローンなどもありますので、上手に利用したいものです。

・貸金業者(ノンバンク)貸金業者と聞くと消費者金融を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、様々な業者があります。ひとつの銀行の中でも様々な住宅ローンがあります。・生命保険会社生命保険会社でも住宅ローンを扱っています。例えば、旭化成モーゲージのロングライフ住宅ローン。

住宅の購入に際して、民間が住宅ローンに参入し、多くの選択肢がある時代になったと言えるでしょう。フラット35など他の商品と比べたり、併用したりして、自分にあった支払い方法を考えましょう。物件の条件は特にありません。・銀行ローン一般的に勤続3年以上で、年収200万円以上など借りられる人の条件があります。

親からの資金援助は嬉しいですね。でも税金のこと、そう、相続税がかかるんじゃないかと心配なあなた。次を読んでくださいね。昔はね、もっと金額が少なかったんですけど、今の制度なら大抵の人は住宅丸々親に購入してもらうようなことも出来そうですよ。そんな親からの資金援助に関する情報や口コミ、評判のサイトを下の方に集めています。参考にしてくださいね。

贈与税は1年に110万円までなら、税金はかかりませんが、それ以上の部分は金額に応じて税金がかかります。この制度を利用して親から資金提供を受けると相続税をまったく払わないもしくは、払っても少額ですむのです。父・母別々にこの制度が利用できるので、父から2500万円・母から2500万円貰っても非課税です。相続時精算課税制度では、65歳以上の両親から20歳以上の子に対して2500万円までの贈与は非課税となります。

親からの援助が受けられる人は、この制度を利用しましょう。相続税の控除は、5000万円+法定相続人の人数×1000万円のため、高所得者や土地・建物を多く持っている人でなければ相続税はかからないからです。相続時精算課税制度とは、相続を生前に行う扱いとなり、実際に相続が発生するときに精算するものです。なお、現時点で、住宅取得等資金の贈与に関して3500万円まで非課税となる特例は平成19年12月31日までです。

住宅を購入する時に、親からの資金援助があると助かりますね。しかし、高額の贈与税などがかかるのではないかと不安な方もいると思います。ちなみにこの制度を利用する際は、110万円までの非課税枠は使えないので気をつけましょう。制度を上手に利用して、賢い住宅の購入を目指しましょう。

実際の相続の時に、相続税を支払わなければならない人は、相続した人の5％と言われています。この額を超えると20％の贈与税がかかります。それに対して住宅購入など高額な贈与の時に利用すると便利なのが相続時精算課税制度です。

住宅ローンを繰り上げ返済することについて書いてみたいと思います。住宅を購入し新しい家に住むのは嬉しいですが、大抵の人は住宅購入する際に何らかのローンを組んでいると思います。もちろん賃貸マンションや賃貸住宅に住んでいても家賃は毎月払うわけですが、住宅ローンはその支払い期間が数十年となることが多いので、結構負担に感じてしまうかもしれません。どっちみちお金を支払うのなら繰上げ返済できたら楽だろうなと考えるのも無理からぬ事です。

このように住宅を購入する時に頭を悩ませる住宅ローンですが、借りた時から金利や家計事情が年月が過ぎるにつれ変わっていきます。繰り上げ返済には返済期間短縮型と返済額軽減型があります。・返済額軽減型返済期間を変えず、毎月の返済額を減らす方法。返済額が家計に重くのしかからないよう、住宅ローンを見直しして返済を滞りなく行えるように心がけたいものです。毎月のローンも支払えて、貯金もあるという人でないと難しいですが、繰り上げ返済により、ローン期間の短縮や毎月の返済を減額できます。

完済までの期間が短くなるので、完済後の生活設計が立てやすくなります。毎月の返済額は変えずに返済期間を縮める方法です。ただし、返済期間短縮型と比べて利息の軽減額は少なくなります。月々の支払額が減るので、毎月の家計負担を減らすことができます。

教育費などがかかる時期には、助かる方法です。・返済期間短縮型払わなくてすむ利息を大きく軽減できるのが返済期間短縮型です。繰り上げ返済額はフラット35は1回あたり100万円以上ですが、民間ローンでは特に制限はなく、1万円以上から繰り上げ返済できるところもあります。繰り上げ返済がお得であるといっても、住宅を購入する時の頭金が少なくていいという訳ではありません。

資金に余裕があり、貯金がある程度できている人には繰り上げ返済は本当にお勧めします。住宅ローンは返済当初の方が返済額に占める利息の割合が高いので、繰り上げ返済が早いほど利息軽減額が大きくなります。頭金の多い方が借入金が少なくて済むので勘違いをしないように気をつけてください。手数料はフラット35にはありませんが、民間ローンでは有料である場合が多いです。

住宅ローンの借り換えをするのはお得なのでしょうか。絶対にお得だともいえない場合もあります。ですので、借り換えの場合のメリットとデメリットを書いてみたいと思います。

金利が１％差があれば、借り換えるメリットがあると言われています。借り替えてメリットのある場合とは・残債が1千万円以上。しかし、借り替えてメリットがある場合には検討してみてはどうでしょうか。固定期間が終わった時点では金融機関での金利優遇は縮小されるので負担が増える可能性が大きくなります。

別の金融機関で借り換えると新たに金利優遇を始められるので負担が軽くなる場合が多くなります。借り換えの費用は金融機関によって費用は違いますが数十万円かかります。・残りの返済期間が10年以上。借り換えの費用・借り換え前のローンの抵当権抹消費用・登録免許税・司法書士手数料・ローン保証料、事務手数料・印紙税・火災保険料住宅ローンには多くの選択肢があり、どれを選ぶかによって住宅の購入費用が大きく変わってきます。

・複数のローンを1本化する複数の銀行、フラット35と財形住宅融資、など複数の住宅ローンを支払っている場合、1本化することによって利息を減らすこともできます。・変動金利から固定金利へ変動金利から少々高くても固定金利への借り換えが一般的ですが、固定金利から変動金利への借り換えも可能です。しっかり検討してお得な購入を心がけてください。固定金利は返済額が決まっていて住宅の購入に際して資金計画が立てやすく、金利の変動を心配する必要はないのですが、借りた時よりも金利が下がった場合は抵抗を感じることもあるでしょう。

固定期間中は基本的に他の金利に切り替えることはできません。借り換えの種類・高金利から低金利へ金利が１％違うだけで利息や返済額が大きく違ってきます。・借り換え前と後の金利差が1％以上。

今度は住宅ローンの支払条件を変えることについてです。住宅ローンの借り換えでどんなメリットやデメリットがあるのでしょう。

共働きで子どもができる前は期間を短めにして、出産後に期間を延長するという場合に適しています。・ボーナス時払いの変更ボーナスが減った場合などボーナス時払いの有無や金額を見直すこと。・完済相続などにより、ローン残額を一括返済できます。一番最適な方法を考えて家計の負担を減らしましょう。・返済方法の変更元利金等返済方式を元金均等返済方式にする、またはその逆などに変更すること。

住宅の購入の時に考えたローンですが、負担のかからないよう変更して、余裕ができたらまた変更という方法もあります。ただし、民間ローンでは条件変更できるケースが限られることが多く、返済期間の延長はまずできないと考えてください。フラット35では手数料なしで条件変更が可能ですが、返済期間は35年を超えることはできません。元金均等返済方式では、支払い負担が大きいので元利金等返済方式にすると毎月の負担が少なくなります。

手元に余裕資金がなくても大丈夫なのが利点です。・返済期間の変更返済期間の短縮、もしくは延長。・返済額の変更返済に余裕があれば増額、苦しい場合は減額と家計事情にあわせての変更のことです。最初から35年のローンを組むよりも、途中で35年に変更したほうが元金の減り方が早いので負担が軽くなります。

住宅を購入する時に支払える予定だった住宅ローンも、教育費の支払いなど様々な事情で支払いが難しい場合があります。そんな時に利用したい方法が返済期間や返済方法を変える条件変更です。延長の場合は、支払い期間は長くなりますが、毎月の負担が軽くなります。資金に余裕があると思って短縮しても、毎月の返済額が増えて負担になることもあるので注意が必要です。

住宅ローンの減免措置のことはごぞんじでしょうか？なんだか知っているような気がするが、あとで不動産屋が教えてくれるだろうなどと待っていてはいけません。げ

申告しなければ税金の減額はされませんので忘れずに申告しておきましょう。固定資産税には、いくつかの減免措置があります。ただし、新築住宅や耐震改修住宅に対する減額措置を受けている間は対象になりません。・耐震改修平成18年1月1日以降に耐震改修をした用件を満たす住宅にも減免措置があります。

平成22年1月1日～平成24年12月31日は2年度分 ・その他生活保護を受けていたり、火災・風水害などの災害にあった場合にも減免措置があります。住宅の購入に際しては、このような情報も資金面でとても助かるので、広報などをしっかり目を通すように常日頃心がけておきましょう。100m2までの床面積に相当する税額の1/3が減額されます。

住宅を購入した際は、このような減免措置も忘れずに受けるよう心がけてください。耐震改修が終了した翌年から次のように減額されます。平成25年1月1日～平成27年12月31日は1年度分。120m2までの居住部分に対する固定資産税額（家屋分）の1/2が減額されます。

・バリアフリー改修平成19年1月1日以前から所在する住宅で平成19年4月1日以降にバリアフリー改修工事を行った一定の要件を満たす住宅も減免措置があります。工事完了の翌年度分のみの減税です。対象は平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間の改修工事です。耐震改修が完了した日が、平成18年1月1日?平成21年12月31日の場合は3年度分減額。

財形住宅融資 について調べてみました。

マンションは１棟全体の敷地面積が100m2以上）5年固定金利型で、5年ごとの金利の見直しがされます。金利上昇の局面である場合、5年後に金利が大幅に上がることも考えられますが、フラット35よりも金利が低いことが魅力です。金利は平成20年1月1日現在で、年2.20％です。返済は10年以上(リフォームの場合は1年以上)1年単位。

融資限度額は、購入価格の8割・貯蓄残高の10倍・4000万円、いずれか一番少ない額。申し込み時点の金利が適用されるという利点もあります。新築の場合、耐火物件は最長35年、木造は25年。新築の場合・マンションは専有面積40m2以上280m2以下。

・敷地面積が100m2以上の住宅（一戸建て等の場合。また、住宅財形貯蓄と年金財形貯蓄を合わせて元本550万円までなら非課税で貯蓄できる商品なので、ローンを組まないとしてもお得な金融商品です。住宅財形貯蓄で住宅を購入するための頭金作りに使うと非課税分お得に貯蓄ができます。中古物件の場合・一戸当たりの床面積(専有面積)40m2以上280m2以下。

財形住宅融資とは財形貯蓄を1年以上続け、貯蓄残高(住宅財形貯蓄だけでなく、一般財形貯蓄・年金財形貯蓄全ての残高合計)が50万円以上ある人が住宅の建設や購入、リフォームなどの資金を対象として受ける融資。また、フラット35と組み合わせて利用することができます。固定金利で5年ごとの見直しがあります。・一戸建ては床面積70m2以上280m2以下。

元利均等返済方式と元金均等返済方式の違いについてご存知でしょうか。

変動金利型ローンを利用の場合、金利は半年ごとに見直されます。これを超える部分は次の5年で調整します。調整しきれない場合は未払い利息が発生します。金利の変動にともなう利息の不足分がある場合、次の5年間で調整が行われますが、金利変動があっても返済額の上限は前の返済額の1.25倍が上限と決められています。

自分に合った支払い方法を選択するのも賢い住宅の購入の大切な方法です。支払い当初は支払額が高いのですが、支払いごとに支払い金額は少なくなり、総額も元利均等返済方式より少なくなります。ただし、返済のはじめの方ほど、返済額に対する利息の割合が高く、元金均等返済方式に比べて返済総額は割高となります。・元利均等返済方式元金と利息を合わせた毎回の返済額が一定となる返済方式のことで、月々の返済額が決まっています。

住宅ローンの代表的な返済方式は元利均等返済方式と元金均等返済方式です。・元金均等返済方式借入金を返済回数と割り、均等割りした元金返済額に元金の残高に応じた利息を上乗せした額を払っていく方式。この2つのうち多くの金融機関で取り扱っている、一般的な返済方式が元利均等返済方式です。返済額が一定なので、資金計画が立てやすいこと、元金均等返済方式に比べ当初の返済額が少なくて済むのが利点です。

住宅の購入では支払える金額を考えて資金計画をしっかりと立ててください。しかし、元利均等返済方式で変動金利型を利用している場合、当初5年間は返済額の中で元本と利息の割合を調整するので、返済額は変わらず、実際の返済額の見直しは5年ごとになります。この場合は元金返済額は一定で、支払う利息の額が段々少なくなっていきます。

フラット３５をご存知ですか？廃止された住宅金融公庫に変わる住宅ローンなのですが、なんだか少しわかりづらいところもあるようです。そんなフラット３５はどのようなものなのでしょうか。少し調べてみました。何かひとつでも参考になれば幸いです。

住宅ローンといえば以前は住宅金融公庫の融資が一般的に利用されていましたね。住宅の購入の後、たいていの場合は住宅ローンの支払いが始まります。現在、住宅ローンの主流となっているのは、フラット35と呼ばれる商品です。フラット35には住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローンを買い取り機構が証券化する買取型と、提携金融機関が手がける証券化を住宅金融支援機構が保証する保証型があります。

仕組みが難しいので、ここでは、一般的な買取型のフラット35の説明をします。フラット35(買取型)の融資は民間金融機関が行います。 金利は固定で、申し込み時の金利ではなく、融資開始時点の金利となります。融資限度額は8千万円で費用の9割が限度です。金利は金融機関によって異なり、平成19年10月時点で返済21年以上は2.95?3.5％、20年以下は2.75?3.4％。

住宅の床面積は、一戸建ての場合、70m2以上で、マンションの場合は専有面積30m2以上。返済は15?35年で、1年刻み。申し込み年齢は70歳未満。ただし、親子リレー返済を利用する場合は、70歳以上でも融資が受けられます。床面積の上限はありません。

ここでもう一度おさらいです。 住宅の購入を考えている人は、ローンの金利の動向や融資条件や内容を把握しておきましょう。先ほども述べましたが、住宅金融公庫は2007年3月に廃止されました。その後の4月からは住宅金融支援機構となりました。それに伴いローン利用者への直接融資は原則廃止となりました。フラット35を含む借入金(フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、財形住宅融資など)の合計が、年収400万円未満の人は30％以下、年収400万円以上の人は35％以下という基準があります。住宅金融支援機構の新規の融資は、災害時の住宅復興資金向けなど、例外的な融資のみとなっています。

マイホーム（住宅）を購入する時は、ローンが利用できるかどうかが大きな問題となります。実際に収入があったとしても、それが書類上で証明されなければ融資のOKはでないようです。商売されている方、自由業の方、その他の職業のかたでも住宅購入しようと考え始めたら収入証明などが出るようにしておいたほうがスムーズに融資が出来るでしょう。